ＥＣ消費変化を商機に
経済産業省の調査によると、昨年度の国内ＥＣ市場における物販系ＢｔоＣの売上規模は前年度比21・７％増の12・２兆円と大幅な伸びを示した。２０１３年度の同市場規模が約６兆円であり７年間で倍増となった。
仮に新型コロナ感染症の影響がなく、この数年の１ケタ台後半伸長率の延長線でとらえれば、昨年度は最大でも11 兆円と推測する。巣ごもり消費がＢｔоＣ物販系の市場規模を少なくとも約１・２兆円底上げしたことになる。
国土交通省によると、昨年度の宅配便取扱個数は前年度比11・９％増と２ケタ伸長を示しておりこの底上げ分を確実に取り込んだ格好だ。
ＥＣ市場も旅行・飲食サービスやチケット販売などは大きな打撃を受けた。同調査によるとサービス系分野は36・１％減と落ち込んだ。一方で、オンラインゲームや動画・音楽配信などデジタル系分野は14・９％増と伸び、トータルでは物販・デジタルの拡大がサービス系の落ち込みと相殺されＢｔоＣ全体では前年のほぼ横ばいだった。
また、企業間のＢｔоＢ市場規模は５・１％減と調査開始以降初の前年割れ。やはりコロナ禍の経済活動の低下を受けたが、ＥＣ化率は増加傾向で商取引の電子化が進展していることが伺える。
ＢｔоＣ市場はコロナを契機にさらに需要拡大が見込まれる。ヤマト運輸は今年度の宅配便取扱個数計画を前年比２億個増の23億個とするが、４－６月は大幅に伸びた前年（17・１％増）に対しさらに９・８％伸ばした。
巣ごもり消費もある程度定着化してきた。在宅長時間化による消費スタイルの変化、多様化に対し、様ざまな業種・業界が新たな商機をつかもうとしている。
名古屋市の商業施設「ｍоｚоワンダーシティ」はこのほど店頭在庫型ＥＣ事業を始めた。施設内複数ショップの商品をオンラインで注文できるもの。実店舗もその役割を発揮しながら販路を広げる。館内物流を受託しているワールドサプライが一括して業務を担う。
ＥＣ市場の物量拡大とともに消費変化を受けた新たな物流サービスの創出にも目を向けたい。
ＥＣ市場の拡大は宅配再配達など人手不足や「送料無料」表示などの問題も抱える。配送は当り前との印象を与えるのは避けたいが、社会的関心が高まるＥＣ市場に物流がしっかり対応することが、消費者の正しい理解を得られる近道になる。