民主党　「トリガー」廃止巡り紛糾

政府税調も与野党協議に委ねる

　東日本大震災の復旧・復興財源確保の1つとして、ガソリン・軽油価格高騰時に税率を引き下げる「トリガー条項」の廃止が浮上した。民主党の選挙公約だった暫定税率廃止の代替案として創設された同条項だが、廃止案に対し全日本トラック協会が制度の維持・継続を同党に要望。党内でも「発想が全く逆。皆ガソリンを高くしないでくれと言っている」、「ガソリンがあったとしても、価格高騰で肝心のモノを運ぶトラックが動けなくなったらどうするのか」などと異論が続出しているほか、政府税調も結論を出せず、今後の与野党協議に決着を委ねている。

　トリガー条項＝ガソリン価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に、1リットル当たり25.1円の当分の間税率（旧暫定税率）の課税を停止し、3カ月連続して同130円を下回れば元の税率に戻す措置。軽油はガソリンの課税停止措置に連動して同じく17.1円が課税停止・復活する仕組みだ。
政権交代直後、鳩山政権時の2010年度税制改正で、選挙公約である暫定税率廃止を実現できなかったため、燃料価格高騰時には暫定税率分の課税を停止する措置として創設された経緯がある。

　　　合同会議であいさつする小沢ＰＴ座長（12日、衆院議員会館）