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労働力不足に危機感

国土交通省は16日、５年先を見据えた物流施策推進の新たな「総合物流施策大綱」（２０１７年～21年）策定に向けて、第１回有識者検討会を開いた＝写真。３月中旬までに物流関係の団体にヒアリングを行いながら、６月まで５回程度開催し、同検討会の提言をとりまとめる。今夏での次期総合物流施策大綱の閣議決定をめざす。検討会では、物流分野の労働力不足に危機感を示す発言が相次いだ。