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日貨協連　車限令違反の連帯責任緩和も

日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は６日、理事会を開き、高速道路料金割引制度に関する要望内容を決めた。大口・多頻度割引の最大割引率50％の継続・恒久化を求めるほか、車両制限令違反者に対する割引制度の罰則強化では、組合への連帯責任緩和、荷主への周知徹底などを求める。全日本トラック協会とも連携して関係方面に要望していく。