5省庁連名で荷主に協力要請

トラック 長時間労働を是正へ

厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会の5省庁と全日本トラック協会は連携して、荷主へ適正取引の推進や長時間労働の是正に向けた働きかけをしている。この取り組みは6月28日、全ト協が明らかにした。働きかけは、①全ト協と5省庁との連名による荷主企業・荷主団体への協力依頼文書②改正標準運送約款周知用リーフレット③荷主勧告制度周知用リーフレット④「運送委託者の方へのお知らせ」8枚組リーフレット――で、荷主企業・団体などへ6万部を配布する。