国交など3省 長時間労働改善へ指針

荷待ち削減など対応例示す

国土交通、経済産業、厚生労働各省は6日、トラック運送事業者と取引先荷主が協力して、運転者の長時間労働を改善するためのガイドライン(指針)をまとめ、公表した。

「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」で、パイロット事業として取り組んだ好事例を横展開し、業界全体に普及させることを目的とした。

また、健康起因による交通事故発生や、脳・心臓疾患の労災支給決定件数も多いことから、運転者の長時間労働解消を喫緊の課題と位置づけた。