７－９月改善も見通し悪化
全ト協景況感調査
全日本トラック協会（坂本克己会長）が11日にまとめた、７－９月期の景況感調査結果によると、景況感の判断指数はマイナス27・３と前回（４－６月期）の30・３から改善した。運賃・料金水準がプラスで推移したほか、消費税率引上げの駆込み需要もあり輸送数量が上向き。一方で10－12月期は駆込み需要の反動減、さらに人件費の上昇圧力や燃料コスト負担増からマイナス43・４と大きく悪化すると見込んでいる。マイナス43・４は、16年４－６月期（マイナス40・７）以来の低水準となる。