遵守できない要因把握を実態調査検討会

2020/02/25

全ト協、荷主も対象要請

改善基準告示の見直しに向けた、自動車運転者の労働時間等に係る実態調査検討会（トラック）の第２回が17日に開かれ、調査項目骨子について議論された。全日本トラック協会が昨年11～12月に行ったアンケート・ヒアリングの結果を示し、調査対象に荷主企業を加えることや、遵守できない要因を把握できるような分析・調査を求めた。同アンケート（１７８事業者）では、１カ月拘束時間２９３時間超が「時々ある」58％、「しばしばある」22％、分割休息時間の未遵守が「ある」51％など。遵守できない要因に「荷待ち時間発生」70％、「積み込み荷卸し長時間」50％、「納品の時間指定等の条件」45％などがあげられた。