４項目で標準化を推進 加工食品研
事業者連携で推奨フォーマットを
官民による「加工食品分野における物流標準化研究会」は、２月25日の会合でアクションプラン案を提示した。納品伝票、外装表示、パレット・外装サイズ、コード体系・物流用語の４項目の標準化に取り組み、行政は物流総合効率化法（物効法）などの支援策を、民間は事業者間の連携によるプロジェクトの推進など方向性を示した。４項目毎にプロジェクトの発足、標準化の合意、業界推奨の制定、標準化の実施など２０２３年度までの工程表も示し継続的に状況を確認する。アクションプラン案は今後、構成員に個別確認した上で最終取りまとめを行い、３月中にも公表する。とくに中小事業者へ浸透を図るよう関係機関・団体など広く周知を図る。