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新型コロナウイルス感染症によるトラック運送業への影響について、国土交通省の調べによると、５月の運送収入が前年同月比20％以上減少した事業者は全体の約３割にのぼる。平均では15％の減少。また、国の支援制度では資金繰り支援を約２割の事業者が活用し、１割が給付済み。雇用調整助成金は16％の事業者が活用している。国交省が全日本トラック協会に要請して行っている定点調査で、３・４月に続き５月は25－31日に実施した（回答約１５０社）。前年同月比の運送収入で「20％以上減少」と回答したのは29％と４月の14％から倍増。６月は20％、７月24％が「20％以上減少」と見込む。５月の１社当たり平均減少額は２８６５万円、前年同月比15％減となり、６・７月見込みも含め減少額、率とも最も大きい。荷主からキャンセルされた金額では、５月は１社平均１２４０万円。３月の１６８１万円、４月の１２８６万円よりは下回った。