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食品流通の合理化に向け、官民による検討会が４月に中間取りまとめを公表したが、これに基づき今年度、北海道で産地主導の全国パレット一貫体制や、九州で官民一体による大規模モーダルミックスなど各地区で具体的な取り組みに着手する。項目ごとに専門委員によるワーキンググループも検討し、事業の効果を検証する。２０１９年度補正予算、20年度当初予算などを活用し実証事業を行うもので、実施項目は①パレット化②集出荷拠点の集約③モーダルシフト④小口ニーズ対応⑤ＩＣＴの活用⑥品質・付加価値・価格バランスの見直し⑦荷待ち時間削減と附帯作業の適正化⑧食品ロス削減。