次期物流施策大綱の議論本格化
持続可能な物流確立を
次期総合物流施策大綱の策定に向けた議論が本格化してきた。11日、17日に有識者検討会の第２回、３回会合が行われ、関係団体などのヒアリング報告のほか構成員のプレゼンテーションがあった。持続可能な物流の確立へそれぞれの立場から施策への要望が示され、現状のままではものが運べない物流危機に直面する厳しい声も聞かれる。17日の会合では、「コンテナ型物流は規格が国際（ＩＳО）と国内（ＪＩＳ）のダブルスタンダードで二重投資が発生」（井本商運）や、「青果物はパレット流通が普及せず、出荷量の確定が輸送直前であること、恒常的な待機発生と輸送側の荷役作業が発生し、このままでは物流が維持できない」（ＪＡ）など厳しい現状も伝えられた。構成員からは人材育成も含め物流効率化へハード、ソフト幅広い見地からの質問、意見交換があった。構成員のプレゼンは10月５日開催の第４回まで実施し、10月末の第５回には骨子案を提示、12月（第７回）までに提言を取りまとめる。