危機時に備え体制強化
国交省自動車局来年度予算概算要求
国土交通省が発表した自動車局の2021年度予算概算要求額は、一般会計で前年度予算比1・40倍の27億3000万円、自動車安全特別会計で1・15倍の625億1800万円で合計1・16倍の652億4700万円とした。新型コロナウイルス感染症拡大を契機に感染症発生や自然災害など、危機時においても機能を維持するための施策を盛り込んだ。危機時等に備えた体制強化と新たなサービス構築で1億500万円を要求。うちトラック運送業は7000万円で「強靭化の確保」「輸送力の強化」に取り組む。トラック運送業の働き方改革の推進は9500万円を要求。要求額は前年度予算横ばいだが、輸送品目別の労働条件改善への取り組みと「ホワイト物流」推進運動の継続案件のほか、労働実態の把握と、求貨求車システムの活用による取引環境適正化についてそれぞれ調査・検討を行う。労働実態調査では、4月に告示した標準的な運賃の浸透状況も含む。長時間の荷待ちをさせている荷主の通報制度のさらなる活用方策も検討する。