トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

中央協議会開催、持続できない危機感を

第12回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会、第11回トラック運送業の生産性向上協議会が７日にウェブで同時開催され、最近のトラック運送事業に関する取り組みや周知・要請事項の説明があった。４月に告示された標準的な運賃は、実勢運賃に反映されるよう事業者・荷主へ浸透を図る考えだが、委員からは現場の運用面の質問やさらなる働き掛けの要望など意見が相次いだ。伊地知英己貨物課長は「コロナ真只中のスタートでまだ事業者周知が進まないが、これに近づける努力をしないと物流を持続できない危機感を持つ」とし、２０２４年３月までの時限措置でもあり「実際に現場でしっかり使えるようアイデアを検討していきたい」との意向を示した。