ＤＸ、働き方改革を推進、自動車局概算要求
飲酒運転対策を拡充・強化
国土交通省自動車局の２０２２年度予算概算要求額は、一般会計で前年度予算比１・２０倍の22億６６００万円、自動車安全特別会計で１・０５倍の６２６億１３００万円で合計１・０５倍の６４８億７９００万円とした。トラック運送業の働き方改革の推進では１億円を要求（前年度予算比１・１７倍）。標準的な運賃の浸透状況を含む労働実態調査、「ホワイト物流」推進運動の運営のほか、ＤＸを通じた働き方改革に関する調査を行う。運行管理の高度化では１・４５倍の３４００万円を要求。実証実験を継続し、点呼の自動化では実証を通じて機器の認定制度を構築する。脱炭素化では、次世代自動車の普及で１・７８倍の８億４６００万円、産官学連携の高効率次世代大型車両の開発で１・３４倍の３億８１００万円の要求と拡充。トラックの電動化では、技術的な制約を踏まえた輸送の調査・検討を行い、新規に２２００万円を要求。フィジカルインターネットで輸送経路を切り分け、電動車両の導入可能性を検討する。安全対策では先進安全自動車（ＡＳＶ）やドライブレコーダー等の導入支援で１・１９倍の10億１５００万円。ＡＳＶではアルコール・インターロックを対象に追加した。健康起因事故防止対策では１・２７倍の７０００万円を求める。アルコール依存症者に対し事業者の指導監督を推進するため、新たに運転者に自身の飲酒傾向の自覚を促す方法について調査する。自動運転の物流関係では自動配送ロボットの制度整備で前年並みの２０００万円。歩道走行の低速・小型は実証実験や制度整備が進められており、より大容量を輸送可能な中型（軽自動車サイズ、時速15㌔程度、車道走行）についても需要があるとし、その技術要件を検討する調査を行う。