パレット実態調査を報告
物流連 標準化へ具体的議論へ
日本物流団体連合会（物流連／池田潤一郎会長）は、10月28日に開いた物流標準化調査小委員会（第２回）で、物流拠点におけるパレット利用実態に係るアンケート調査結果（速報値）を報告した。今夏実施したもので、物流連・日本倉庫協会会員を対象に91社（回収率 51％、１３８拠点分）から回答を得た。企業規模や地域等の偏りも考慮に入れ、一貫パレチゼーションの実態に関する定量的把握が進んだと報告。結果を踏まえたヒアリングを通じ、物流業界として期待する方向性を導き出す考え。委員からは、発荷主から卸売拠点まで一次輸送段階の実態が掴みやすくなった一方、検討課題として、①業種・業態別の検証（加工食品・冷凍食品、医薬品、家電品、穀類等）、②パレット流出・紛失等運用ルールの課題やアクティブＲＦＩＤ等を活用した動態管理の必要性、③標準パレットサイズ推奨とコスト負担方策、④必要な検品作業等受渡し条件に関するルール・ガイドライン・タリフの受皿整備の必要性――と具体的な論点に関する意見が挙がった。小委員会の二村真理子座長は「標準パレットを２～３サイズに収れんすることの提案など、理想を高く掲げた検討を進めていきたい」との考えを示した。同調査結果をもとに官民物流標準化懇談会の下に発足した「パレット標準化推進分科会」において標準化に向けた議論が進められる。同日の小委では国土交通省から来年にかけて実施される荷主等を対象としたパレット標準化調査の公募も開始された旨の説明があった。