価格転嫁の対応を 自民トラック議連
加藤勝信氏が会長代行
自民党トラック輸送振興議員連盟は25日に総会を開き、全日本トラック協会が燃料価格高騰対策や物流基盤の整備などを要望、意見交換した。議連では細田博之会長が衆議院議長への就任に伴い顧問に退き、加藤勝信衆議院議員が会長代行に就任。細田会長は「燃料高騰の価格転嫁が難しい中で議連が応援し政府に対策を働き掛け、業界とともに難局を切り抜ける。物流を担うトラック業界の支援は国のためであり、新体制のもと一致団結を」と呼び掛けた。全ト協の坂本克己会長は政府の経済政策において、エネルギー価格高騰への対応でトラック業界への施策を第一に示したことに感謝を述べながら「90％以上が中小零細企業であるトラック運送業界はさしあたっての今日、明日が厳しい」と燃料高騰分の価格転嫁等対策が急務であることや「暮らしと産業を支えるトラック運送業が事業継続するにも使いやすい道路を」と高速道路料金等引き下げを要望した。加藤会長代行は就任挨拶で改正事業法に言及し「標準的な運賃や、荷主への働き掛けなどしっかり進めることが運転者の確保、業界の継続的発展に繋がる。原油高騰など課題に対し一定の対策が打ち出されているが、業界にはまだ懸念があり、しっかり要望を聞きともに取り組む」と述べた。行政の対応として、国土交通省の秡川直也自動車局長は、燃料価格上昇分を反映した適正な運賃収受へ経済産業省、農林水産省を通じて荷主関係に要請。「価格上昇分は輸送にかかるコストであり運賃に反映し荷主に転嫁する。サーチャージの導入に関わらずそこが基本であることを周知させていく」とし、各運輸局、支局に専門の相談窓口を設置し対応していくなど状況を説明した。