物効法改正５年で３００件
認定事例広がりに期待
物流総合効率化法（物効法）の認定件数が２０１６年10月の改正から11月末時点で３００件となった。輸送網の集約、モーダルソフト、輸配送の共同化の３類型が中心だが、前年度改正で「着荷主も含めた連携による効率化」、「輸送リソースの共同利用」、「庫内作業の効率化」、「バス等による貨客混載」を具体的イメージに追記しており、認定事例の広がりが期待される。物流分野における労働力不足が深刻化する中、２以上の者の連携で物流の省力化・効率化を図り、環境負荷低減にもつながる優良な取り組みを物効法の規定で総合効率化計画として認定、支援措置等を行っている。改正物効法施行から認定件数は11月末で３００件。年度別では16年度19件、17年度62件、18年度57件、19年度76件、20年度41件、21年度45件。20年度はコロナの影響もあり減少したが、今年度は８カ月累計で前年度を上回る推移。３類型以外の事例も12件あり内容も幅広い。３類型のうちモーダルシフトでは、１０４件のうち鉄道への転換55件、船舶への転換50件となっている。10月末までの認定２９０件について対象品目別でみると、軽工業品（食料品等）が39・７％と最も多く、以下金属機械工業品15・５％、雑工業品（資材等）15・５％、特殊品（宅配便等）12・４％、農水産品９・１％、化学工業品７・６％など。同じく効果として省力化量はトラックドライバーの運転時間削減で約２７３万時間／年に相当し、荷待ち時間の削減では約43万時間／年（トラック予約受付システム１１００件導入）、約１４７８人のトラックドライバーに相当する労働力を確保する。ＣО２削減量では約11・１万㌧／年、スギ約１２６１万本（約１２６平方㍍）の吸収量相当という。国交省は物効法のさらなる周知、活用に向け支援策を拡充する。来年度予算案では計画策定において、新たに中小企業が協議会の主体であれば補助率を上乗せし上限を拡充するほか、過疎地域で実施する取り組みでは運行経費の補助を追加するなど措置を図る。