カートリッジ式バッテリー実用化へ
ヤマト運輸、CJPTが検討
ヤマト運輸（長尾裕社長）とコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、中嶋裕樹社長）は７月27日、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化へ検討を開始すると発表した。商用電気自動車（ＢＥＶ）の導入には長い充電時間や充電の集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）の増加など課題がある。充電が車両の非稼働時間帯に集中することで施設の電力ピークの増加も含め社会全般の負担が増大することが想定される。着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの利点として、①搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減する導入コスト低減、②ドライバーの充電負担軽減、③電池交換による車両への充電時間削減、④車両稼働中も交換用電池を充電することで電力ピークを低減する電力需要平準化――をあげる。両社はこれを踏まえ実用化を検討。新たなパートナーとの連携についてもオープンに検討する。大手自動車メーカーが出資し商用車のＣＡＳＥ技術・サービスを企画すうＣＪＰＴは、搭載可能な商用ＢＥＶの企画も進める。軽バンから小型トラックまでカートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することでコスト低減や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして利用実態に合った使い方を提案する。ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより地域社会との新たな電力利用スキームを共創し、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの構築を目指す。再生可能エネルギーの発電ピークと商用ＢＥＶへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、地域社会に貢献するよう検討を進める。ヤマト運輸は先ごろＮＥＤО（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の採択を受けた単独の実証実験で、バッテリー交換式小型ＢＥＶ８５０台を導入する予定。
