運輸・倉庫２カ月ぶり改善
ＴＤＢ調査 全体見通し「おむむね横ばい」
帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した７月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・７ポイント増の37・８と２カ月ぶりに改善した。昨年12月（40・３）以来の水準まで戻した。調査対象の約６割を占める一般貨物自動車運送の景気ＤＩも１・５ポイント増の36・９と２カ月ぶりの改善となった。全体の景気ＤＩは前月比０・１ポイント減の41・３となり小幅ながら５カ月ぶりに悪化した。季節需要が一部で表れたものの、感染者数の増加による個人消費関連の下押しが響いた。出社制限など雇用面への影響が表れる業種もみられた。ＴＤＢでは感染拡大や、値上げによる消費者心理の冷え込み、燃料価格の高止まりなど下振れ要素が重なり、今後の見通しをこれまでの「緩やかに上向く」から「おおむね横ばい傾向」としている。運輸・倉庫業の７月の指標をみると、景気ＤＩは物量の回復などで上向いた。しかしコスト上昇傾向が続き、仕入単価ＤＩは74・０（前月73・６）と２カ月連続で上昇。販売単価ＤＩも54・７（前月54・２）と２０１９年11月（55・３）以来の高い水準となったが、仕入れ単価ＤＩとの開きは変わらない。また雇用過不足ＤＩも正社員60・９（前月59・５）、非正社員56・２（前月54・９）と不足感が高まっている。事業者からは「燃料に加え、車両価格やタイヤも値上がりし、コストの転嫁がなかなか進まない」（一般貨物運送）などあらゆる分野におけるコスト上昇懸念が聞かれる。見通しも「円安やインフレ傾向で景気動向が心配。人手不足も深刻度を増す」（同）、「新型コロナウイルス、ウクライナ情勢に関わる影響が不透明（こん包）」と厳しい状況だ。ＴＤＢ調査による運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは３カ月後39・１、６カ月後41・１、１年後45・３となっている。