荷主・消費者と解決、物流連
団体連携し広報強化
日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は３月29日の理事会後に記者会見し、新年度事業計画を発表した。池田会長は「24年問題が迫り物流の生産性向上は待ったなし。引き続き官民物流標準化懇談会に参加し物流標準化推進を加速させる」と述べ、さらに「荷主や消費者に物流の課題を認識いただくことが重要」とし、強化する広報活動では「目的が同じあれば各団体、会員企業と連携を進めたい」など考えを述べた。池田会長は「重要インフラの物流をいかに持続可能とするか、課題解決は物流事業者だけではできない」とし荷主や消費者とともに取り組む方向を示した。24年問題が間近となり「この１年が勝負の年。理解をいただかないと進まない」と強い姿勢で臨む。新年度事業計画の１つに経営効率化委員会において国等と連携した「持続可能な物流」に向けた広報活動を実施する。池田会長は「ものは時間通り届くのが当たり前というのが一般認識だろうが、それにかかる手間とコストのアピールが必要。送料無料表記のような誤解を与えず正しい理解を促したい」、「物流連、各団体とも限られた予算の中で何ができるか。目的が同じであれば広報活動も連携すべき」など活動の重点を述べた。また、物流連では人材育成・広報委員会による〝物流業界を等身大で見て頂くための施行実行・発信力強化〟を事業計画の柱の１としており、これら人材確保を見据えた広報活動についても個別団体と連携し多岐にわたる活動を展開する。新年度は10年目となるインターンシップや、業界研究セミナー、大学寄附講座など拡充するとともに、コロナ禍で休止していた物流見学ネットワーク、物流学習を再開し、これから物流業界へ働く人への発信もさらに強化する。物流見学ネットワークはコロナ前の19年度で２００人以上の実績があり、あらためて受入企業をリストアップし周知を図る。このほか新年度計画の中で労働力不足対策では、ダイバーシティの推進にも継続して取り組み、高齢者の活躍推進に関する調査検討を行う。