ＫＰＩ４段階で整理、物流大綱フォローアップ
現時点達成見通し４割
国土交通省は総合物流施策大綱（２０２１－25年度）のフォローアップ会合（第２回）を３日に行い、進捗状況を確認、意見交換を行った。ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、年１回有識者・業界団体関係者による会合を実施している。各項目の現状値とともに新たに担当課室が今後の見通しを４段階で示した。大綱は、物流ＤＸ・標準化による最適化（簡素で滑らかな物流）、労働力不足対策（担い手にやさしい物流）、強靭化・持続可能性（強くてしなやかな物流）の大きく３テーマで施策を進めている。今後の見通しとして、目標を大きく上回って達成できる＝１、ほぼ目標通り達成できる＝２、目標を達成するためにさらなる取り組みが必要＝３、現状値の検証が必要＝４――を設定した。ＤＸ・標準化の関係項目では、表の①－③はいずれも見通し４の設定。前年度のフォローアップ時点では①52％、②31％、③25％となっているが、調査手法の変更もあり検証を進めていくとしている。労働力不足対策では、表の④、⑤はいずれも見通し３の設定。目標値を具体的数値で示すべきとの意見があった。⑥の労働生産性は見通し４、⑦のトラック積載効率は見通し３と設定。強靭化では鉄道モーダルシフトは３、海運シフトは２と設定した。全体の37項目中、見通し１はサイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係者数など３項目。２は高度物流人材の確保・育成、特定事業者の省エネ改善率など12項目で１と合わせ約４割が現時点で達成と見通す。一方で見通し３は15項目あり、物流・商流データ基盤利活用事業者数、「ホワイト物流」推進運動への参加企業数、宅配便再配達率や、物流に関する広報の強化など含まれる。
