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業種分野別の進捗を共有

第３回「官民物流標準化懇談会」が６日に開かれ、分科会で検討を進めるパレット、モーダルシフトの標準化や、その他物流標準化の取り組み状況を確認、意見交換した。懇談会は関係者の連携・協働による物流標準化を議論・検討する場として２０２１年６月に設置、年１回会合を行う。
冒頭、斉藤鉄夫国交大臣があいさつし「物流の効率化や物流分野の働き方改革を進める上で標準化は待ったなしの課題。懇談会では専門的見地から検討を深めており、官民双方の強いリーダーシップのもと、さらに議論を深め具体的な取り組みに結びつけてほしい」と期待を示した。続いて藤木眞也農水政務官、長峯誠経産政務官、大橋徹二日本ロジスティクスシステム協会会長、真貝康一日本物流団体連合会会長があいさつした。長峯政務官は「物流標準化はサプライチェーン全体で進める必要があり、発着荷主双方の取り組みが重要」し、政府の政策パッケージにおける荷主への自主行動計画に言及、「１４０の業界・分野別に求めており、年末までに作成をお願いしている」など働きかけを進めている状況を述べた。真貝会長は「個別企業からの全体最適は難しく、業界だけでなく国をあげて進めること。これまでの議論をもとに施策を確実に推進することが持続可能な物流実現への方策であり、懇談会がその核になる」と述べた。会合では国交省がパレット、モーダルシフト両分科会の状況や、既にアクションプラン等を定めた加工食品、菓子、紙加工品各業種分野のフォローアップ進捗状況を、農水省が農産物等の物流標準化について説明した。農産物も３月に青果物、花きで物流標準化へガイドラインをまとめ、産地、卸売市場で現場に沿った取り組みを実行に移しているほか、水産物も５月に検討会を立ち上げ議論を進めている。このほかフィジカルインターネットセンターが物流情報標準ガイドライン、経産省がフィジカルインターネットの実現に向けた取り組みをそれぞれ説明した。意見交換では「荷主をしっかり巻き込む必要がある」、「コスト面もあるが、効率化など全体の標準化を通じて得られるメリットの発信を」、「モーダルシフトなどを念頭に好事例の横展開を」など意見、指摘があった。

６日に行われた第３回懇談会