上半期トラック倒産37％増
１６５件、「人手不足」倒産２倍超
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０２３年度上半期（４-９月期）の道路貨物運送業の倒産は、前年同期（１２１件）比37・５％増の１６５件となり、過去10年間の年度上半期としては２０１４年同期（１６５件）に並んで最多となった。燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は66件（前年同期比73・６％増）と増加し、６月以降は４カ月連続10件台で推移している。「人手不足」関連倒産は、21件（同１３３・３％増）で２・３倍に急増、集計を開始した２０１３年以降では最多件数だった。求人難が11件（前年同期３件）、人件費高騰が７件（同ゼロ）とそれぞれ増加し、深刻な人手不足と、人材確保のための賃金アップや時間外手当などの捻出に苦しむ企業の実態が明らかとなった。負債総額は前年同期比８・３％減の２２３億２８００万円で、前年同期に４件発生した負債10億円以上の大型倒産が発生せず減少した。負債１億円未満は86件で構成比52・１％（前年59・１％）だったが、負債１億円以上５億円未満が69件（前年同期比76・９％増）と大幅に増え、負債の中規模化が見られた。９月の倒産件数は前年同月（16件）比２倍の32件で、６月から４カ月連続の30件台で推移し前年を上回った。「人手不足」関連倒産は２件（同１件）、後継者難と人件費高騰が各１件だった。燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は15件（同３件）と、前年同月の５倍増で、全体の４割超（構成比46・８％）を占めた。負債総額は54億３５００万円（同１４２・９％増）と２カ月ぶりで前年を上回った。負債10億円以上の大型倒産はゼロ（前年同月１件）だったが、５億円以上10億円未満が４件（同１件）、１億円以上５億円未満が13件（同３件）と増加し、負債総額を押し上げた。
