働きかけ２５１件に、国交省荷主対策
関東が全体の６割
国土交通省によると10月末でトラック法に基づく荷主への「働きかけ」は２５１件（９月末２０５件）、「要請」は10件（同９件）となった。７月のトラックＧメン創設以降大幅な増加が続く。11・12月を「集中監視月間」としており、さらに監視体制を強化していく。トラックＧメンの活動実績（７月21日から10月末）は働きかけ１６６件、要請６件。働きかけは単月ベースで８月末57件、９月末63件、10月末46件となっている。全体件数の運輸局別では表の通り。関東が働きかけで１５２件と全体の６割を占める。法的措置は本社に対して行うためとくに関東に集中しているようだ。要請は10件となったが、うち長時間の荷待ちが８件。荷主分類では発荷主４件、着荷主１件、発着荷主１件、元請２件、元請（荷主子会社）２件となっている。
●全事業者対象に調査
国交省は９・10月に全トラック事業者を対象に行った調査の速報値を公表した。長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどを強いる荷主の情報が多数寄せられた。対象事業者６万３２５１者のうち回答数１万６２９件（ウェブ回答のみ、１事業者から複数回答含む）。違反原因行為の疑いのある荷主分類は発荷主46％、着荷主21％、元請運送事業者28％（利用運送事業者含む）、その他（倉庫事業者等）５％。違反原因行為の割合は長時間の荷待ち38％、運賃・料金の不当な据え置き22％、契約にない附帯業務20％、異常気象時の運送依頼９％、過積載の指示・容認４％、その他無理な運送依頼７％。違反原因行為ありの回答で輸送物品（複数回答）別では食品（加工品）が20％と最も多い。以下飲料品13％、日用品10％、金属・金属製品７％、建材７％、農産品６％、電機・機械・精密機器６％、紙・パルプ５％など。このほかＦＡＸによる回答を集計中で、これら情報とトラックＧメンが取集した情報等を照らし合わせ、悪質な荷主・元請事業者に対し速やかに働きかけ、要請、勧告・公表を発動していく。