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２０２４年の幕が開けた。
トラック運送業界は４月に時間外労働の上限規制が適用され、改正改善基準告示が施行される。この「２０２４年問題」に対応するため、昨年６月に政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、取引適正化と物流改善の動きが一気に進んでいる。
今年は政策パッケージの題目にあるように、「物流革新」をサプライチェーン全体で強力に推し進め、物流業界の魅力度を高める新たな起点となる。
景況感はコロナ回復からの正常化で経済の底堅さはあるものの、慢性的な人手不足、燃料をはじめとするコスト圧力など事業環境は引き続き不透明さが拭えない。
そうした中でも物流業界はＤＸを活用した業務の効率化、合理化の精度を高めている。運送事業者、荷主がベクトルを合わせ、物流改善施策で成果を上げる事例も業種・業界の枠を超え広がっている。「課題解決」から「革新」へと進む。
政策パッケージには何も対策を講じなければ24年度で輸送能力が14％不足することとともに、30年には34％不足する推定も示す。モーダルシフトの10年後倍増計画は革新の１つの象徴である。働き方改革を推し進め、その先は「物流革新」に継続的に取り組むことで、新たな価値を創出することを運送事業者、荷主、社会とも広く共有したい。
トラック運送業界はあらためて地域の経済、生活を支える重要なインフラとしての自信と誇りを持ちたい。24年問題を契機に社会全体の物流への追い風にしっかり乗ることだ。
後ろ盾となるのが政策パッケージの一連の施策である。通常国会にて商慣習の見直しなど法制化も含めた規制的措置が具体化される。
これらに先立ち、時限措置が延長された改正貨物事業法では、荷主対策の深度化としてトラックＧメンが集中監視月間（11・12月）において対策に踏み込み、「標準的な運賃」の見直しも検討会の提言が取りまとめられた。告示内容は運輸審議会に諮るが、現場の実態に即した使い勝手の良いものとなり、まずトラック運送事業者が周知し、荷主との交渉へ十分に活用したい。
提言によると、「標準的な運賃」は平均８％の運賃引き上げのほか、荷役・荷待ちへの対価も標準的な数値を提示した。国のガイドラインで示された、荷待ち荷役２時間以内ルールとも連動し２時間超の割増５割を設定する。さらに下請手数料として運賃の10％を加算、多重下請け構造など商慣習にメスを入れる。
荷主対策では国交省の取り組みに、厚生労働省の荷主特別対策チーム、公正取引委員会の下請けＧメンや中小企業庁も歩調を合わせ、荷主所管の各省庁とも緊密な連携をとる。国も総動員で臨んでおり、いずれもトラック運送事業者の情報提供により、その効果はより大きなものとなる。
荷主側もメーカーから卸、小売りと主要な業界団体が「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を相次ぎ策定・公表した。政策パッケージに盛り込まれたものだが、業界特性に応じた独自の取り組みや、工程表を示し、各項目をフォローアップするなど正面から向き合う。
トラックの実運送事業者が、元請、荷主から適正運賃・料金を収受し現場のドライバーの賃金、労働環境を改善することがこれら取り組みの成果であるといえる。
適正運賃・料金収受の動きをしっかり注視しまがら、「物流革新」を展望したい。