24年問題 対策に手応え
規制的措置 中旬提出へ 国交省鶴田局長
国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は１日の定例会見で、24年問題の喫緊の対応にトラックＧメンや標準的な運賃の見直し、自主行動計画の策定などをあげ、「法律を待たずにやるべきことが動き始めている。関係省庁と連携し、自主行動計画は年末まで１００以上の団体・事業者が公表し、荷主でいち早く取り組むところが出てきたのは心強い」など一定の手応えを示した。一方で24年問題は喫緊課題と構造的課題の両面ととらえ、構造的課題として、政策パッケージに盛り込まれた規制的措置に言及。「法案を２月中旬に国会に提出できるよう目指している、政府、与党との調整が大詰めにあり必要な方々の理解を得て前に進めるよう最終調整している」との状況を述べた。鶴田局長は24年問題について「24年は終わりでなく始まり。試算で示される24年の輸送不足分14％はカバーできても毎年足りない度合いは増す」とし、「構造を変える始まりの年であり新しい物流を荷主、消費者も含め皆でつくるべく前向きに取り組みたい」との見解を述べた。また、先般、ヤマト運輸、王子マテリアに初の「勧告」を行ったことについて「勧告せざるを得ない実態があったことは遺憾なこと。会社としても真摯に受け止め対応するとしており、これを機によくなったとされるよう対応を期待しており、そう信じている」とコメントした。