成長領域にＭ＆Ａ、ヤマト新中計発表
持続可能な未来に貢献
ヤマトホールディングス（長尾裕社長）は５日、２０２４年度から３カ年の中期経営計画を発表した。宅配便など基盤領域で10％の伸長を図るほか、グローバル事業、ＣＬ（コントラクト・ロジスティクス）事業の成長領域をＭ＆Ａも含め３倍増と想定。最終年度（27年３月期）で売上高２兆～２兆４０００億円（24年３月期予想１兆７６５０億円）、営業・経常利益１２００～１６００億円（同４００億円）を掲げる。持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業を目指し、新中計のタイトルを「サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）２０３０～１ｓｔＳｔａｇｅ～」とした。現中計「Ｏｎｅヤマト２０２３」では事業ポートフォリオの見直しや構造改革に着手する一方、「想定を上回る外部コスト上昇」、「需要低迷や繁閑差への対応」を課題に挙げ、その対応として「構造改革の推進による固定的なコスト削減」、「外部コスト上昇、業務量の繁閑・想定差を踏まえたプライシング戦略」を前提に新中計を策定した。経営指標のイメージは表の通り。基盤領域の売上構成比が今期予想80・５％に対し最終年度66・８％、グローバル、ＣＬ事業の成長領域は10・３％が24・５％、約４分の１に高める。基盤領域の宅配便（ＥＸＰ事業）はカーボンニュートラリティ、サービスラインアップの拡充、プライシング戦略の強化で事業収益を拡大する。ラストマイル集配拠点数は最終年度約１８００（今期想定２８００）に集約。宅配便の個数は20・８億個・単価７６０円（今期予想18・９億個・７２１円）と想定する。成長領域は宅急便ネットワークやフレイター輸送を活用したビジネスソリューションを推進。３ＰＬ、ＬＬＰは３年合計新規稼働件数で70件を、日本着越境ＥＣシェアは60％（今期見通し37％）をそれぞれ目指す。Ｍ＆Ａのターゲットはオートモーティブ、ハイテク、食品コールドチェーン、ヘルスケア、地域は日本、米国・メキシコ、インド、東南アジア。営業利益は３カ年で最大１２００億円の上積みとなるが、プラス要因としてネットワーク・オペレーション構造改革施策効果２０００億円、増収（自律成長）１６５０億円、プライシング戦略７００億円、Ｍ＆Ａ４００億円を想定する。投資総額は３か年でＭ＆Ａを除き４０００億円（成長２０００億円、環境８００億円、経常１２００億円）を計画する。
