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第三者による回収スキームも

官民物流標準化懇談会「パレット標準化推進分科会」（第12回）が13日に行われ、パレット循環システム構築に向けた実証実験の結果と、これを踏まえた最終とりまとめ案を提示した。30年度までのロードマップやＫＰＩ（重要業績評価指標）の各項目を盛り込み、委員の意見を踏まえ、年度明けの４－５月に公表する。今年度実証実験（野村総合研究所）は、共同プラットフォームの構築に向けた異種パレットの共同回収と返却先毎の仕分けを実施。レンタルパレット事業者４社、日用品大手卸売業者と連携し、着荷主（卸）から各社回収までを中心に２月５日から３週間行った。卸売拠点からの回収では共同回収で便数を削減し、積載効率は向上。一方、既存デポを共同回収拠点に活用したため、輸送ルート・距離の最適化が図れず、輸送分の増加や共同回収場所での保管の発生が課題とした。既存デポでは総距離輸送を削減できない場合があり、レンタルパレット事業者のみでは共同回収が進まない可能性もあることから、３ＰＬ倉庫など第三者による共同回収スキームも検討すべきとしている。最終取りまとめ案には複数レンタルパレット事業者の連携による共同プラットフォームの設置を可能な限り推進することとし、ロードマップには24、25年度の検討を経て、26年度以降社会実装と示している。ＫＰＩでは、荷役作業等にかかる時間の削減について、１運行当たり現行１・５時間を１時間（達成率50％）とした。ほか標準仕様パレットの規格では、年度別のレンタルパレット生産数量・保有数量を、運用ではレンタルパレット事業者と着荷主間で結ばれるレンタルパレット契約件数、レンタルパレット事業者間で共同回収を行う拠点数、レンタルパレット管理に係わる共同システムへの登録者数についてＫＰＩを設定する。実証実験は24年度も継続し、共同プラットフォーム窓口一本化へのシステム運営やパレット供給の共同配送などを予定。進捗状況も踏まえ共同プラットフォームへの参画者数をＫＰＩに追加することも検討する。ＫＰＩの進捗状況は官民物流標準化懇談会で経過報告する。