「働きかけ」２月末累計３３９件
トラックＧメン「要請」フォローアップ注力
国土交通省によると、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への「働きかけ」は、２月末で３３９件（昨年10月末２５１件、12月末２９８件）、「要請」は１７４件（同10件、１７４件）、「勧告」は２件（同０件、２件）となった。集中監視月間（昨年11・12月）終了後、「勧告」「要請」の対象荷主等へのフォローアップを継続強化する一方、１・２月でも新たに41件の「働きかけ」を行った。制度が施行された１０１９年７月以降の累計だが、トラックＧメンを創設した昨年７月以降増加し、集中監視月間では２カ月間で「働きかけ」47件、「要請」１６４件と、初の「勧告」２件を行っている。同制度は、荷主等が違反原因行為の疑いがあれば「働きかけ」、違反原因行為の相当な理由があれば「要請」、なお改善されない場合「勧告」し公表する。集中監視月間では、「要請」が大幅に増えたが、「働きかけ」を経ずに、相当な理由があると判断し「要請」したケーズが多かった。集中監視月間終了後はとくに「要請」案件のフォローアップに注力しており、１・２月では新たな「勧告」、「要請」はない。一方で「働きかけ」に関しては、１・２月でも新たに41件行っており、引き続き荷主等起因の違反原因行為への情報提供が寄せられている。また、集中監視月間では「要請」、「働きかけ」とも荷主の件数に近い割合で元請の事案もあったが、１・２月の「働きかけ」も同傾向にあるという。２月末累計件数で違反原因行為の割合はグラフの通り。「長時間の荷待ち」が56・６％と最も多く、次いで「依頼になかった附帯業務」14・１％、「運賃・料金の不当な据え置き」10・８％となっている。国交省では４月の残業時間上限規制の適用化を踏まえ、引き続き「要請」等対象となった荷主等へのトラックＧメンによるフォローアップを継続強化する。厚労省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする関係行政機関とも連携しており、情報を共有しながら長時間労働是正の観点で改善要請する動きも進めており、状況を注視していく。
