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前年比減少も目標下回る

全日本トラック協会（坂本克己会長）が行った働き方改革モニタリング調査（第６回）によると、昨年10月時点で時間外労働時間年９６０時間超のドライバーが「いる」と回答した割合は25.・９％で、前回調査（29・１％）よりも減少した。また、「標準的な運賃」を届け出た事業者のうち「適用している荷主がある」は22・３％、「適用はないが交渉中」53・５％といずれも前回を上回った。全ト協は２０１８年３月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、24 年度にはドライバーの時間外労働時間が年９６０時間超となるトラック運送事業者の割合をゼロ％とする目標を掲げ、毎年働き方改革の進捗についてモニタリングを実施している。今回は調査対象１１５４事業者（前回調査と同じ事業者）、集計対象数６３６事業者。９６０時間超となるドライバー25・９％は前年より減少したが、アクションプランの23年度目標10％には未達となる。ドライバー以外の一般労働者の時間外労働時間年７２０時間超は「いる」の割合が10・７％で前回調査（11・４％）よりも僅かに少なくなった。月60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率は、中小企業でも23 年４月から50 ％引き上げが適用されたが、「適用している」は全体で64・８％だった。内訳は「大企業で既に適用」３・０％、「中小企業だが既に適用」７・５％、「中小企業で23年４月から適用開始」54・２％。「60 時間超の時間外労働が発生する労働者はいない」25・２％を加えると約９割が対応する一方、７・５％は「また適用していない」と回答した。年次有給休暇付与日数10 日以上のドライバーの年休取得日数５日以上取得について、満たない労働者が「いない」84・４％（前年82・７％）、「いる」14・３％（前年15・５％）だった。同様に一般労働者は「いる」85・７％（前年85・３％）、「いない」10・１％（前年10・６＆）だった。一方、「標準的な運賃」の届出状況で「すでに届出を行った」（88・２％）と回答した事業者の荷主の適用状況は表の通り。
適用、交渉中を合わせると４分の３が交渉している。ドライバーの最近の賃上げ状況では「賃上げを行った」が69・３％で、平均の賃上げ率は４・４％だった。