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国交省調査　4割超が「荷主に交渉せず」

国土交通省は21日、下請け等中小企業の取引条件改善に向けた、トラック運送事業関係の調査結果をまとめた。

調査は全日本トラック協会を通じて今年2月に実施し、735社の回答を集計した。

その結果、待機料金については83.6％が、附帯作業費について58.5％が、高速料金については43.3％の事業者が収受できていないと回答。いずれも4割を超える事業者が料金の支払いについて「元請け・荷主には交渉していない」と答えていることがわかった。