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斉藤国交大臣、物流連と賃上げ実現へ意見交換

斉藤鉄夫国土交通大臣は18日、日本物流団体連合会（真貝康一会長）との意見交換会を国交省で行った。物流連から喫緊の課題として２０２４年問題への意見を受け国交省は、対策とする３点をスピード感上げて検討していくことを決めた。年内に具体化したものを示す方針。一つ目は新たなモーダルシフト等に向け対応方策を検討する。陸海空あらゆる輸送モードを総動員し、トラックドライバー不足や輸送網構築における障害などへの対策としていく。二つ目は、取引環境の適正で賃上げにつなげるための関係省庁との連携強化。そのために取引環境を阻害する事例是正に向け一層の情報体制の強化を図っていく。三つ目に物流拠点整備に向け政策の在り方を検討する。運転時間の短縮やドライバー不足を補う中継輸送の普及と自動運転といった新技術の実装を見据え取り組む。意見交換では、物流革新および価格転嫁、賃上げの実現に向けて取り組むべき方策が出された。これら考えを踏まえ斉藤大臣は出席した物流連役員へ「物流革新や賃上げ、適正な価格転嫁の実現を目指し、次世代を見据えた設備投資とＤＸ・ＧＸの推進、下請取り引きの健全化を含む商慣行の見直しなど業界の垣根を超えて果敢に挑戦してほしい」と注文した。意見交換会にはＮＸＨＤの齋藤充会長、栗林商船の栗林宏吉社長、ＡＮＡＨＤの片野坂真哉会長、ヤマトＨＤ長尾裕社長など物流連役員が出席した。そのほか斉藤大臣はＪＲ貨物の作業データ改ざん不正行為について冒頭、また結びのあいさつでも言及した。「この出来事を単なる一企業の問題とすることなく、業界あげて安全を最優先する企業風土の醸成に取り組むように」と厳しい語り口で結んだ。