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８月末是正指導

国土交通省によると、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の状況は８月末時点で「働きかけ」８２５件（荷主５４８件、元請２５５件、その他22件）、「要請」１７５件（荷主89件、元請81件）、「勧告」２件（荷主１件、元請１件）となり合計で１００２件の法的措置を実施した。２０１９年７月施行（荷主対策の深度化）からの累計だが、多くは昨年７月に設置したトラックＧメン活動以降によるもの。直近の７、８月では「働きかけ」１９０件、「要請」１件を実施。今年に入ってから「要請」は１件のみで、トラックＧメンの取り組みが抑止ともなり荷主側の意識も高まりつつあるようだ。しかし「働きかけ」は依然多くの件数が確認される。11・12月の集中監視月間に向けては、地方適正化事業実施機関で選任された適正化事業調査員の情報収集活動も本格化し、引き続き改善されなければ「要請」、「勧告」を行う。４～８月に地方運輸局のトラックＧメンが運送事業者に電話等で収集した違反原因行為ありの情報は７８４件。発荷主37％、元請（利用運送含む）25％、着荷主25％、その他（倉庫事業者等）13％となっている。輸送物品では上位から食品36％、日用品９％、農産品・肥料・飼料９％、飲料品８％。全体の輸送量との関係もあるが、過去の同様な調査と傾向は変わらない。