多様な輸送モードを活用、官民物流標準化懇
ダブル連結、航空貨物も10年倍増
第４回「官民物流標準化懇談会」が５日に開かれ、パレット標準化の取組状況や、モーダルシフト推進・標準化分科会の議論の状況、その他物流標準化の進捗について報告、意見交換した。このうちモーダルシフトでは、10月31日の分科会で新たなモーダルシフトに向けた対応方針を議論、委員の意見を踏まえ素案を提示した。従来のトラック輸送から鉄道と内航海運へのモーダルシフトに加えて、陸・海・空のあらゆる輸送モードを総動員する。多様な輸送モードを活用し、①ダブル連結トラックと自動運転トラックの導入促進、②航空貨物輸送のさらなる活用、③地域の産業政策・地域政策との連携を掲げた。具体的な目標が定められていないダブル連結トラック、航空貨物輸送についても、鉄道、内航海運と同様、今後10年程度（２０３０年前半まで）で輸送量・輸送分担率を倍増させることを視野に取り組みを進める。ダブル連結トラックは、利活用が十分に進んでいない中小事業者を念頭に置いた導入支援を、航空貨物輸送は既存定期便の空きスペースを活用した実証運航や、空港への貨物検査機器導入、受入体制の確保を行う必要があるとした。地域との連携では拠点整備へ、自治体や商工会議所・商工会、荷主、物流事業者が協働する先進的な取り組みを支援する。
●標準化コストの議論を
懇談会では冒頭に行政、団体関係者の代表があいさつ。「物流標準化は物流効率化の前提となる重要なもので、官民双方の強いリーダーシップのもと、さらに議論を深め具体的な取り組みに結び付けてほしい」（國場幸之助国交副大臣）、「これまでの議論をもとに施策を確実に推進していくことが物流構造の根幹からの改革を実現することにつながる」（真貝康一物流連会長）など期待を示した。意見交換では、パレットの導入など荷主の意識変化がみられるとの意見の一方、標準化によるコスト負担のあり方についての議論や、コストも踏まえ、国が物流標準化の方向性をしっかり発信すること、各項目の効果など時間軸で示すことなど要望が聞かれた。
５日に開かれた第４回「官民物流標準化懇談会」