発・着荷主間連携を、規制的措置合同会議
パブコメ踏まえ最終まとめ
改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行を検討する合同会議の第４回（最終回）が11日に行われ、パブリックコメントの結果を反映した取りまとめ案を審議した。今後、委員の意見を踏まえ最終取りまとめを公表し、政省令の公布とともに解説書を作成、広く周知する。規制的措置は全事業者（努力義務）に対して２０２５年４月、一定規模以上の特定事業者（義務付け）に26年４月の施行を予定。パブコメには８７５件の意見が提出され、主な意見の概要と対応方針案を示した。これを踏まえ取りまとめ案を提示。前回からの変更点として、基本方針には「ＢｔоＢ分野でも最終消費者の理解の増進が必要」などを加えた。判断基準には積載効率向上、荷待ち・荷役時間の短縮に関して、取り組みや費用負担など契約内容を見直す際には「運送事業者と契約関係にない着荷主の責による荷待ち時間や、契約にない附帯作業などの対価は、発・着荷主の契約で適切に整理すること等が必要」など、発・着荷主間の連携に関する記載を加えた。ＣＬО（物流統括管理者）の業務内容の記載も拡充したほか、物流改善の評価・公表については「優良事例について、他の事業者に横展開できるような方策」に留意することとした。審議では取りまとめ案について概ね承認された。委員からは特定荷主判断基準の９万トン以上は「判別が難しい場合、売上高など業種別に目安の提示を」、「共同物流の際のトン数のアカウントはどうするか」といった意見や「世間一般には見えにくいＢｔоＢの情報提供を」など聞かれた。また、ＣＬОは「制度が機能しているか確認や研修体制などフォローを」、「位置けが重要でありもっと強調すべき」など指摘があった。
●解説書作成し周知
意見交換後、国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は「規制的措置は協力し合うことを義務づけるもの。立場が違う者同士だからこそ意識は高まる」と期待を示した。座長の根本敏則敬愛大学特任教授は「先日の官民物流標準化懇談会でも物流事業者から荷主が物流を慮る意見を聞き、一致団結して効率化へ機運が高まっている」との見解を述べた。今後、とくに中小事業者への周知が求められる中で、努力義務施行予定前の年度内にも解説書を作成、公表する。