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集中監視月間で働きかけ４２３件、要請７件

国土交通省は１月30日、トラック・物流Ｇメンによる昨年11 ・12 月の「集中監視月間」で、荷主や元請けなどに対し４２３件の「働きかけ」、７件の「要請」、ＮＸ・ＮＰロジスティクス、吉野工業所への「勧告」を実施したと発表した。集中監視月間は、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者への監視を強化するもの。昨年11 月に体制を拡充したトラック・物流Ｇメンは、集中監視月間に合わせて、倉庫事業者や関係団体へヒアリングしたほか、Ｇメン調査員が全国で１１５件の違反原因行為に該当すると考えられる情報を収集し、運輸支局へ通知した。「働きかけ」４２３件は荷主３０４件、元請１０４件、倉庫などその他15 件。「要請」７件は同４件、２件、１件。「勧告」は過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然、違反原因行為の疑いがある事業者に行う。昨年の集中監視月間で行った王子マテリア、ヤマト運輸に続く３、４件目。ＮＸ・ＮＰロジスティクスはＮＸＨＤ、パナソニックＨＤ出資の物流事業者、吉野工業所はプラスチック容器の製造・販売で、両社とも長時間の荷待ちが原因で同日に「勧告」を行った。これによりＧメンによる法的措置の累計実施件数は「働きかけ」１３７８件（荷主９４２、元請３９９、その他37）、「要請」１８３件（荷主94、元請83、その他６）、「勧告」４件（荷主２、元請１、その他１）となる。運輸局別では表の通り。国交省が昨年９・10月に全トラック運送事業者を対象に行った違反原因行為に係る実態調査では、回答数（２万４１５９件）の約14％が「違反原因行為があった」と回答し、昨年調査に比べて、すべての違反原因行為で件数が減少した。輸送品目別では、昨年同様に「食品」の割合が一番高い。一方、違反原因行為があると回答したトラック事業者のうち、匿名で連絡が取れない（約24％）、Ｇメンによる追加調査を希望しない（約32％）、是正指導に活用を望まない（約９％）があり、是正指導に至らない事案も多い。Ｇメンの活動を認知している割合は約78％との回答だが、活動に対するトラック事業者の理解と協力を得ていくことが重要としている。