空き時間にゆうパック配送、Ｕｂｅｒ、ＪＰ、加賀市
ライドシェアドライバー実証
Ｕｂｅｒ Ｊａｐａｎ（山中志郎代表）は、日本郵便、石川県加賀市と、日本初となる公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を３月から１カ月間実施する。ドライバーが乗客の配車リクエストを待つ間に「ゆうパック」の荷物を配達する。国土交通省の「ドライバーシェア推進協議会」の方針に沿ったもの。加賀市は、２０２４年３月の北陸新幹線延伸を前に、観光客の増加による二次交通の不足に備え、Ｕｂｅｒアプリを使い、自家用自動車を利用する公共ライドシェアの本格運行に着手している。配車件数は順調に増加しているものの、時間帯や季節によって需給バランスが不安定になることがあり、特に平日昼間や観光客が少ない時に、ライドシェアドライバーの時間を有効活用したいとの声が上がっていた。今回、実証事業の取り組みにより、ドライバーは配車リクエストが入らない時間帯でも、ゆうパックの配達で追加収入を得られる。日本郵便もゆうパック配達のリソース確保が多様化される。配達対象地域は加賀市内の一部。Ｕｂｅｒアプリでのライドシェア業務は従来通り、加賀市観光交流機構とドライバー間の契約で運用する。ゆうパックの配達は、日本郵便がドライバーと契約し、「ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可」を取得する。加賀市版ライドシェアに登録する35人のうち、５人が許可を得ている。配達業務に関する研修を行い、日本郵便のシステムを活用して配達を管理する。ドライバーは事前に配達できる日時を連絡、個数に応じて報酬を受ける。長時間の稼働を避けるため、観光交流機構がライドシェア、荷物配達の双方の稼働時間を把握、確認する。２月27日に都内で行った記者会見で、Ｕｂｅｒ Ｊａｐａｎの山中代表は「公共ライドシェアと物流を組み合わせることで、移動と配達の双方にメリットをもたらす新しいモビリティビジネスを実現できる。加賀市の取り組みをモデルケースに、全国の地域交通、物流の課題解決に向けた展開も視野に入れたい」と意欲を示した。宮元陸加賀市長は「地方において、より効率的な物流、人の流れをつくるのが喫緊の課題で、その先鞭をつけることができた。将来的には貨客混載ＭａａＳの実現を」と実証事業に期待を込めた。