使いやすい高速道路に
自民党トラック輸送振興議員連盟が総会を開き、トラック運送業界の来年度予算、税制改正に向けた要望を聞いた。
最重点事項だった、高速道路料金の大口・多頻度割引最大50％への拡充措置延長は、10月11日に成立した2016年度第2次補正予算で国費105億円が措置され、2017年度の継続が決まっている。
このため、今回の議連総会で全日本トラック協会は、高速道路については、大口・多頻度割引拡充措置以外の施策を要望した。
トラック輸送にとって高速道路の利用は、輸送時間の短縮だけでなく、ドライバーの労務負担軽減、一般道での交通事故削減や環境改善といった効果をもたらしている。さらに、長時間労働の抑制や生産性の向上が求められるなかで、トラックにとって、高速道路の利用は不可欠な状況にある。
国交省道路局では、トラックをETC2.0車載器普及の突破口とするため、大口・多頻度割引最大50％への拡充措置、圏央道での2割引、特殊車両通行許可の簡素化、車両運行管理支援サービス、広域な交通情報の提供などの施策を行っており、全ト協でも車載器1台4000円を50万台に助成するため、計20億円規模の予算を計上している。
全ト協では、国交省によるトラック向けのETC2.0搭載車に対する支援の充実を求めている。具体的には、ETC2.0搭載車から得られるビッグデータを活用し、通行量の少ない高速道路の料金を大幅に割り引いて、一般道や混雑する高速道路から通行量の少ない高速道路への転換を促す措置や、今年度実験が予定されている「道の駅」など高速道路外の休憩施設等への一時退出についても、広範囲で、長時間の退出を可能とするなど、トラック運送事業者にとって魅力的なサービスや料金割引を行うよう求めている。
また、対面通行のため事故率が高い暫定2車線区間の4車線化、SA・PA等での駐車スペース確保、SA・PA等を活用した中継輸送の実現、ダブル連結トラックの早期導入などを求めた。
とくに、安全性向上のために4車線化は急務であり、SA等での駐車スペースは、改善基準告示による連続運転時間や休息期間などを遵守するために不可欠だ。駐車スペースは、夕方から夜間にかけてはどこも満車状態で、車体の大きなトラックのドライバーは休憩することもままならないのが実態だ。
一般道の「道の駅」などの活用も含めて、トラックが使いやすい高速道路とすることが求められている。