大手に行動計画策定要請
国交省 下請取引適正化で
国土交通省の根本幸典大臣政務官は22日、全日本トラック協会の齋藤充物流ネットワーク委員長（日本通運副社長）らトラック大手各社の幹部に対し、トラック運送事業の下請け取引適正化に向けた自主行動計画を策定するよう要請した。
下請等中小企業の取引条件改善については、中小の賃上げに向けた環境を整備するため、首相官邸に関係府省連絡会議を設けて政府をあげて取り組んでいる。なかでもトラック運送事業については、長時間動労で低賃金という労働環境からドライバー不足が深刻化しており、連絡会議の議長を務める野上浩太郎官房副長官が対策を充実するよう指示していた。
根本政務官
齋藤委員長