実効性ある温暖化対策を
国が６月を「環境月間」と定めたのは１９９１年、今年で30年目。地球温暖化をはじめとした問題解決へ個人、企業の意識付けは深まっている。新型コロナウイルスの対策に追われる毎日だが、環境対策も継続的な取り組みが求められる。
物流業界では物流効率化による二酸化炭素排出削減が大きな課題である。実効性ある温暖化対策が急務であり、それにはサプライチェーン全体で意識を共有し、創意工夫を重ねる必要がある。
荷主と物流事業者などこうした連携を深める場として「グリーン物流パートナーシップ会議」がある。昨年の会議参加者へのアンケート調査によると、現在取り組むテーマは「輸送ルート・輸送手段の工夫」「モーダルシフト」が最も多く５割が回答。今後取り組みたいテーマは「共同輸配送」が最も多い。いずれにしても荷主、物流事業者の連携強化が不可欠だ。
同様にＳＤＧＳ（持続可能な開発目標）への認知度、取り組み状況では「具体的に取り組んでいる」６％、「自社の経営戦略で位置付けられている」26％となっている。環境意識の高い関係者の回答傾向であり、業界全体ではさらなる認知度向上、具体的な行動が望まれる。
一方、消費者への理解・協力が求められるのは宅配の再配達抑制だ。
国土交通省が大手宅配３社の合計数値をもとに半年毎に調査している再配達率は昨年10月時点で15％。１年で０・２ポイントの改善にとどまり、目標に掲げる今年度13％と開きがある。
再配達にかかるＣО２排出量は年間42万トン（２０１５年調査）に上る。環境面にドライバー不足も深刻化させる従前からの問題だが、ＥＣ物流が飛躍的な伸長ペースとなれば対策も追いつかない。新型コロナ対策で人との接触機会を減らす〝新しい生活様式〟へ置き配をはじめ受け取り方の様々な選択肢が注目される。消費者も事業者もメリットのある手法であり定着させたい。
食品ロスの削減も輸送効率化によるＣО２排出削減につながる。
こちらは「食品ロス削減推進法」の施行や、小売りの納品期限緩和など商慣習を見直す動きが進展する。食品ロス推計値は約６１２万トン（17年度調査）で、前年度比31万トン減と推計開始の12年度以降最少。しかし事業系の７％減に比べ、家庭系は２％減にとどまり普及啓発が課題だ。
環境対策は自社でできることは多々あるが、事業者間、消費者との繋がりにおおいてできることにも目を向けたい。
物流業界では物流効率化による二酸化炭素排出削減が大きな課題である。実効性ある温暖化対策が急務であり、それにはサプライチェーン全体で意識を共有し、創意工夫を重ねる必要がある。
荷主と物流事業者などこうした連携を深める場として「グリーン物流パートナーシップ会議」がある。昨年の会議参加者へのアンケート調査によると、現在取り組むテーマは「輸送ルート・輸送手段の工夫」「モーダルシフト」が最も多く５割が回答。今後取り組みたいテーマは「共同輸配送」が最も多い。いずれにしても荷主、物流事業者の連携強化が不可欠だ。
同様にＳＤＧＳ（持続可能な開発目標）への認知度、取り組み状況では「具体的に取り組んでいる」６％、「自社の経営戦略で位置付けられている」26％となっている。環境意識の高い関係者の回答傾向であり、業界全体ではさらなる認知度向上、具体的な行動が望まれる。
一方、消費者への理解・協力が求められるのは宅配の再配達抑制だ。
国土交通省が大手宅配３社の合計数値をもとに半年毎に調査している再配達率は昨年10月時点で15％。１年で０・２ポイントの改善にとどまり、目標に掲げる今年度13％と開きがある。
再配達にかかるＣО２排出量は年間42万トン（２０１５年調査）に上る。環境面にドライバー不足も深刻化させる従前からの問題だが、ＥＣ物流が飛躍的な伸長ペースとなれば対策も追いつかない。新型コロナ対策で人との接触機会を減らす〝新しい生活様式〟へ置き配をはじめ受け取り方の様々な選択肢が注目される。消費者も事業者もメリットのある手法であり定着させたい。
食品ロスの削減も輸送効率化によるＣО２排出削減につながる。
こちらは「食品ロス削減推進法」の施行や、小売りの納品期限緩和など商慣習を見直す動きが進展する。食品ロス推計値は約６１２万トン（17年度調査）で、前年度比31万トン減と推計開始の12年度以降最少。しかし事業系の７％減に比べ、家庭系は２％減にとどまり普及啓発が課題だ。
環境対策は自社でできることは多々あるが、事業者間、消費者との繋がりにおおいてできることにも目を向けたい。