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時間外労働年９６０時間の上限規制が自動車運転者に適用される２０２４年４月まで２年を切った。あらためて〝２０２４問題〟を喫緊課題にしっかり向き合いたい。
これを踏まえ改善基準告示の見直しを議論する厚生労働省の審議会がバス、タクシー部会の検討結果を受け、中間取りまとめを行った。内容は大きく改善しており、藤村博之委員長はトラックにもこれら内容を参考にした議論を求めている。トラック部会は夏頃にも取りまとめる方向だが、24年４月施行へ十分な周知期間が必要である。
トラック運送業界は２０２４問題に対し、個社だけでなく運送事業者間、荷主を含めた連携による生産性向上にも努めるが、中小零細が多い中で施策にも限界がある。発着荷主の協力・理解が不可欠であり、改正事業法をはじめとした国の施策や、官民連携による物流標準化に向けた取り組みの実効性が求められる。
日本物流団体連合会の池田潤一郎会長は新年度事業計画を決めた後の記者会見で２０２４問題にふれ「物流業界における生産性向上は待ったなしの状況」とし、引き続き国と連携しながら標準化を重点に取り組む意向を述べた。
物流連では昨年実施したアンケート結果を踏まえ、物流事業者側からみたパレット標準化の目指す姿、課題を取りまとめるとともに、国と連携し荷主も巻き込んだ標準化を加速させる方向を示す。足元の燃料高騰は荷主の経営にも大きく影響するが、２０２４問題への対応は物流を止めないためにも必須であることを、サプライチェーン全体で共有しなければ〝古くて新しい課題〟である標準化も進まない。
一方で物流連の事業計画では、労働力不足、働き方改革に対応したダイバーシティも強く推進する。この間も会員の情報交換、勉強会を進めており、外国人材の就労から始まり昨年は女性の活躍推進に関する調査検討を展開、これらを継続するほか、新年度は高齢者の活躍推進に関する調査検討を開始する。
70歳定年延長が企業の努力目標に定められ、人手不足に対し高齢者の活躍をどう引き出すかも切実な問題である。物流連では調査とともに関係者間で意見交換し情報を共有、課題を抽出する。
物流業界も多様な人々の能力を活用し、広く受け入れることは業界全体の活力を増し、これからの若い働き手の獲得にもつながる。足元の２０２４問題とともに、持続可能な物流へあらゆる視点から安定した人材確保に努めたい。