ドローンの活用期待
ドローン物流の商業サービスについて、２０１９年度中に数件程度のメドをつけようと、新たな検討会が立ち上がった。
ドローンの活用は労働力不足、小口多頻度化、コスト高と今日の物流が抱える課題解決の１方策として注目される。
国はドローン物流を「18年度から山間部で、20年代には都市部での荷物配送を本格展開させる」（未来投資戦略２０１８）、「物流の効率化や省人化を目指し、山間部の荷物配送を本格化するため、実証フィールドの活用を通じて機体の性能評価基準を策定」（総合物流施策大綱17～20年度）などと位置づけている。
物流への活用は①離島や過疎地などの非人口密集地域の貨物配送②都市部の貨物配送③災害発生時の活用④倉庫内貨物配送――などがあげられる。設立した検討会では、過疎地域を対象にビジネスモデルを構築し、とくに初期段階での支援策を具体化する考えだ。
法整備面では目視外補助者無し飛行の要件が明確化され、昨年11月には福島県南相馬市で、初の目視外補助者無し飛行による配送が行われた。
こうした中で検討会の初会合では、国土交通省が18年度に５地域（南相馬市、埼玉県秩父市、長野県白馬村、岡山県和気町、福岡市）で実施した検証実験の報告や事業者の取り組みに関して説明があった。
山小屋へのヘリコプター輸送代替でドローンを活用したいという白馬村の事例では、往路は食料品の物資輸送、復路は回収したゴミを運ぶ検証実験。課題の１つが採算性で、「観光ＰＲの動画撮影や、体験学習など物流以外の事業性も高めたい」など事業者の話があった。
南相馬市の検証実験を行った日本郵便は、ＬＴＥ （次世代高速携帯通信規格）回線へのドローンの活用を求めるとともに、カメラ取り付けによるプライバシーの問題、受取側の人員配置によるコスト増など課題をあげている。
これら検証実験から得た課題を踏まえ、検討会では月１回会合を行い、検討項目を洗い出し、具体化して６月に中間とりまとめを行う。
座長を務める根本敏則一橋大学名誉教授は「ドローンは中国が生産面、コンピュータ制御面でも一日の長があるが、ポイントはビジネスモデル。新聞、郵便は毎日届けたいし、離島に保存のきかない医薬品を緊急輸送するニーズもある」と日本ならではのビジネスモデル構築の必要性を指摘する。
物流の生産性向上へ、ドローンが商業サービスとして採算性を上げる仕組みづくりが急がれる。