労働力不足時代は「連携」で

2016/11/21

全日本トラック協会がまとめた景況感調査によると、トラック運送業界の10-12月期景況感は、7-9月期の改善傾向から再び悪化するとともに、4-6月まで2期連続して低下していた労働力不足感が再び上昇し、過去最高となる見込みだ。

運賃水準も7-9月期の改善傾向から、10-12月期は悪化を予想している。7-9月期の運賃上昇は、労働力不足感が強まったこと、実働率が改善したことなどを背景としていた。

民間調査機関の帝国データバンクの9月景気動向調査によれば、「運輸・倉庫」業界は3カ月連続で改善している。トラックドライバー不足は依然深刻ながらも、軽油価格の低減が継続し、経費削減になっていることが好材料となり、景況感が改善した。

一方、日通総合研究所が実施している、荷主企業の物流担当者を対象とする短期物流動向調査によると、10-12月の荷動きは緩やかに改善する見通しだ。ただ、荷動き指数は10期連続で水面下となり、マイナス期間としては過去に例のない長期間である。

運賃・料金も緩やかな上昇基調に変化はないとの分析だ。10-12月見通しは、荷主企業の業種によって異なるが、一般トラックが小幅ながら上昇し、特積トラックは横ばいで推移するとみている。

荷動き回復の足取りは鈍いものの運賃・料金の上昇には、トラックドライバーを中心とした人手不足、長時間労働是正の動きが少しずつ出てきていることが背景にある。

年末の繁忙期を迎え、労働力の不足感がかつてなく高まることが予想される。

現状では、人手不足による過重労働が懸念される。事故防止の観点から労働時間に関しては、荷主との連携も必要である。

労働力不足時代の物流効率化に必要となるのは「連携」だ。

物流事業者同士の連携、物流事業者と荷主の連携、荷主同士の連携、過疎地など地域との連携、インフラとの連携などが考えられる。

すでに、長時間労働是正などに向けて、緩やかなアライアインスで成果を出している中堅トラック企業のグループもある。

トラック事業者と荷主との連携では、発荷主だけでなく、着荷主とも連携した手待ち時間の削減などが求められる。

個々の取り組みが、連携することでより一層効果をあげることもある。同業種、異業種を含めた「連携」により労働力不足時代に対応したい。