大手５社の決算出そろう
陸運大手５社の決算が出そろった。５社の17年３月期売上高合計は、前期比０・２％減の５兆４９４３億円、前期を１０３億円下回り、営業利益も14・４％減の１９８３億円と２０００億円を割った。売上高は２社が減収で、増収だった企業の伸び率も鈍化した。
ただ、同時に発表した５社の今期業績予想では、回復傾向がみられる。５社合計の売上高は前期比３・１％増の５兆６６２０億円を見込んでいる。金額ベースでは１６７７億円の増収だ。
５社合計の営業利益も前期比６・９％増を見込んでおり、２１２０億円へと再び２０００億円台に回復する見通しだ。経常利益は５・２％増の２２０１億円、純利益は８・２％増の１２４９億円を予想している。５社合計の売上高営業利益率は前期をわずかに上回る３・８％と３％台後半になる。
今期の売上高予想をみると、日本通運、ヤマトホールディングス、ＳＧホールディングス、日立物流、セイノーホールディングスの５社すべてが増収を見込んでいる。ＳＧＨが陸運関係では、日通、ヤマトに次いで１兆円企業となる見通しだが、これは決算対象期間を見直すことの影響が大きい。
日通は、人件費や燃料費の上昇などに対して、運賃への転嫁に取り組むことにより、２期ぶり増収増益の見通しだ。
ヤマトＨＤは、宅急便の大口顧客への総量抑制や適正運賃収受に取り組み、下期には効果が期待できる。
ヤマトは今期、宅急便の取扱個数を前期比で４・４％減少させる計画だ。個数ベースでは８２５０万個も減らし、宅急便単価を前年比33円増の５９２円に引き上げる。
ＳＧＨも宅配便事業で適正運賃の収受に取り組む。日立物流との連携によるシナジー（協業）効果は売上高に寄与している。日立物流では、売上だけでなく、多様な展開に期待している。
セイノーＨＤは、17年３月期に売上高、利益で過去最高を更新した。主力の輸送事業で利益重視の施策である適正運賃・諸料金収受・燃料サーチャージ収受の交渉を積極的に展開する方針だ。
適正運賃収受の取り組みは中小でも積極的に行われている。４月のＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数は「１１５」と依然として高い水準だ。４月の求車登録件数は前年同月比22・７％増の10万件超で、スポット輸送の旺盛な需要を感じさせる。
単に数量を追うのではなく、適正な利益構造に組み替えることが求められている。