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新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月に５類に移行することから、各種ガイドラインが見直されている。全日本トラック協会では第４版を策定し周知を進めている。今後の感染拡大に予断を許さないが一定の落ち着きをみせている。
東京商工リサーチが21日に発表した調査結果では、新型コロナの企業活動への影響が「すでに収束」と回答した企業は24・２％で過去調査からは最も高い。「影響が継続」が60・４％と依然多くを占めるが、この割合もこれまででは最も低い。
国土交通省が毎月公表する新型コロナの影響調査では、トラックの運送収入はコロナ前より「２割以上減」が12月の６％が１月は９％に増加、「影響なし」の割合も12月57％から１月41％となっている。鉄鋼厚板など品目により減少幅が大きく、正常化とまでには至っていない。
５類への移行は国が経済活動の活性化に、より重きを置くことを示すが、コロナ支援の反動も懸念される。これまでコロナ支援で凌いできたが、燃料高騰などコスト圧力で体力を失い事業継続が厳しく倒産するケースも増えている。トラックもこれにあてはまる。引き続き中小零細に対する継続的な支援が求められる。
一方、行動制限措置がなくなったことで、年明けからの関係業界の新年会など対面形式による交流が再開されたことは大きい。
２０２４年問題に直面するトラックは、事業者間の連携、情報交換など様ざまな交流機会が有効だ。オンラインの利便性も継続しながら対面交流の場をうまく生かしたい。
トラック運送業51社が加盟するＪＴＰ（ジャパン・トランスポート・パートナーシステムズ）は18・19日に東京では４年ぶりの対面による業務担当者会議を開き、全国の配車担当者、実務者が活発に情報交換した。「単なる求車求貨ではなく、心の通った交流、人の学びの場でもある」（渡邉雅之理事長）。コロナ禍も取引実績を着実に伸ばしており対面交流の再開でさらに活性化を図る。
17日に都内で開催された全日本トラック協会青年部会の全国大会では、金井健蔵青年部会長が「様ざまな問題や厳しい環境が待っているが、これに立ち向かい、運送業界の明るい未来に走っていく」と力強く呼びかけた。
全国大会には全国から５００人超が集った。次代を担う若手経営者が一致団結する姿はたのもしく活気あふれる。これら場を活力の源に、知恵を出し工夫し、難局を乗り越えたい。