成果、実行、挑戦の年
大手物流企業トップが仕事始めの日に年頭訓示を行った。
4月から新たな中期経営計画をスタートさせる企業、同じく2年目を迎える企業、4月から最終年度を迎える企業のいずれも、残された3カ月を総仕上げの時期と位置づけ、2017年を「成果の年」「実行フェーズの年」「挑戦の年」などとして、取り組んでいく考えを示した。
具体的には、「営業収入の拡大」「第五の創業期」「原点回帰」「『お客様目線』の継承」「ホールディング体制でのグループ再編」「『抜きんでる』存在」「3PL事業を成長の柱」「10年後を視野に」といった課題やテーマが目立ち、目標の達成に向け、前向きに取り組んでいく決意が見受けられた。
課題として「営業収入の拡大」をトップにあげた企業は、グループの営業戦略であるワンストップアカウント営業を強力に推進する考えを示し、IoTやAIなどの新しい時代に備え、真のグローバル企業をめざそうと呼びかけた。
未来志向の取り組みを始動している企業は、本格的な実行フェーズへと移行する。会社としては「設立」「上場」「3PLの参入」「M＆A戦略」に続く「第五の創業期」と位置づけ、次の中期経営計画を見据えた取り組みを強調した。
昨年、創業100周年を迎えた企業は4月からホールディングス体制に移行し、社名を変更する。グループを再編成し、次の100年へ繋げる取り組みが始まる。
半年前に社長に就任したトップはフォワーダーとしての「原点回帰」を基本方針に、欧米の競合他社と伍して戦うレベルの「挑戦的な目標」である取扱数量を掲げ、それを必要条件とした。
残り3カ月となった中期経営計画の最終年度を迎える企業では、トップが「『お客様目線』の継承」を呼びかけた。また、4月に中期経営計画の最終年度を迎える企業は、自社の強みを発揮して、3PL事業を柱に目標達成を呼びかけた。
昨年、業績がV字回復した企業グループは今年創業30周年を迎え、営業力とブランド力の強化などをグループ方針に据え、テーマを「抜きんでる」とした。
今年、125周年を迎える企業のトップは「明治、大正、昭和、平成」と4代にわたる波瀾万丈の時代を乗り越えて事業継承してきたことを強調し、「10年後を視野に入れた」創造的な取り組みを訴えた。
民間シンクタンクによると、2017年の日本経済は内需に力強さが欠けるが、緩やかな拡大基調が続く見込み。各社一層の飛躍を期待したい。