犠牲者１人でも減ること期待
秋の全国交通安全運動が今月21日から30日までの10日間にわたって、実施される。
２０１６年中に発生した事業用自動車が第一当事者となった事故の件数は、前年比３１６３件減、８・７％減の３万３３３６件だ。モード別では、トラックが同７・９％減の１万８２５４件、タクシーが同９・２％減の１万３５２６件、乗合バスが同14・１％減の１２３９件、貸切バスが同４・７％減の３０２件となり、すべての業態で減少している。
一方、死者数は、事業用全体が前年比15・８％減の３６３人で、内訳は、トラックが50人減の２８７人、タクシーが３人増の52人、貸切バスが14人増の17人、乗合バスが８人減の６人となっている。トラックの減り方が目立つが、タクシーや貸切バスは増えている。
事業用自動車の事故は減少傾向にあるが、国土交通省は６月、２０２０年までに事業用自動車による交通事故死者数を２３５人以下とするなどの新たな目標を盛り込んだ『事業用自動車総合安全プラン２０２０』を策定した。行政、事業者、利用者を含む関係者による安全トライアングルを構築し、２０２０年の目標達成をめざしている。
国交省は、今回各業種ごとの数値目標も定めた。トラックの場合、死者数２００人（16年比36％減）、人身事故件数１万２５００件以下（14・４％減）、飲酒運転ゼロを目標としている。
国のプラン改定を受けて、全日本トラック協会は、「トラック事業における総合安全プラン２０２０」を策定。これらを達成するため、業界の独自目標である「事業用トラック１万台当たり死亡事故件数」をこれまでの「２・０件」から「１・５件」へと引き下げ、都道府県（車籍別）の共有目標とした。
１万台当たり死亡事故件数は、２０１３年に「２・９」件だったものが、14年「２・７」件、15年「２・５」件と着実に減少し、昨年は「２・１」件と目標達成が迫っていた。
都道府県ナンバー別（車籍別）では、東京と島根が４年連続で「２・０」件以下となるなど、16年は８都府県が目標をクリアしていた。
ナンバー別の死亡事故件数は、それを目標とすることで、自県の事故防止対策が、直接効果として現れる点でわかりやすく、事故防止のインセンティブとして機能することが期待できる。
その目標値が、より厳しい数値へと引き下げられた。悲惨な事故の犠牲者が１人でも減ることを期待したい。