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物価高、エネルギー価格の上昇が消費マインド、企業の経営マインドに及ぼす影響は大きい。コロナ禍から景気回復の足踏み状態が続く。物価の落ち着きと価格転嫁が進まなければ、一段の回復は難しい状況にある。
帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した８月の景気ＤＩは、全体、運輸・倉庫業とも２カ月ぶりに悪化した。生活必需品の価格上昇やガソリン・軽油を含むエネルギー価格高騰のマイナス要因が続き、台風による人流・物流の停滞もあり下降した。
物流に関しては荷動きのプラス材料も聞かれるが、貨物関係の事業者からは、燃料や人件費の増加に対する価格転嫁が進まない厳しい声が引き続き聞かれる。
価格転嫁の状況はコスト上昇分に対する企業の価格転嫁率が全体で43・６％、運輸・倉庫業は26・２％（ＴＤＢ７月調査）と開きがある。運輸・倉庫業は１００円のコスト増に対し売価反映が26・２円。中小零細が多くを占めておりこうした状況が長期化するほど経営を大きく圧迫する。
運輸・倉庫業のＴＤＢ調査による仕入単価、販売単価各ＤＩの動きをみると、５月までは仕入が下がり、販売単価は上げてきたが、以降販売が微増に対し仕入れは急伸。８月のＤＩは仕入が今年に入り最高の71・７、販売57・７でその差14と再び開いた。仕入が過去最高の75を記録した２０２２年３月は販売が51・８と大きく開いていたが、エネルギー価格高止まりの中で今後の転嫁状況が注視される。
さらに消費者の物価高とエネルギー価格上昇による節約志向の高まりが、物量にどう影響するかも懸念されるところだ。
資源エネルギー庁が発表した４日時点の軽油店頭価格は１㍑あたり前週より０・７円上昇の１６５・８円と９月では過去最高を15年ぶりに更新した。値上がり16週連続のうち、４週連続１６１円超の高値水準である。
岸田文雄総理は８月30日に与党の提言を受けて、９月末に期限を迎える激変緩和事業の延長・拡充を７日から発動することを表明した。
同日の会見で措置の対象として「地方の足である自動車、日本の物流を支える運送業、運輸業が使用するガソリンや軽油のほか、トリガー税制では適用対象にならない灯油、重油も含め年末まで講ずる」と述べている。重要インフラがしっかり機能し、経済の好循環を実現する上でも必要な対策を早期に打ち出してほしい。