運賃交渉はやっと５割
業界の適正取引推進の取り組み状況調査によると、運賃交渉した中小トラック運送企業の約半数は「値上げ」という成果を得ているようだ。荷主企業も含む大手物流関連団体の物流コスト調査では、運賃値上げを打診された荷主の約77％が「値上げ要請に応じた」と回答している。
業界団体では、静岡県トラック協会（静ト協）が１月に実施した「適正取引推進の取り組みに関する状況調査」（運賃交渉アンケート）と、毎年１月と７月に実施している東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）の運賃動向に関するアンケート調査から、事業者の取り組み状況がうかがえる。
静ト協の調査は、全会員事業者（１３５６社）を対象に実施し、約半数の６７２社が回答。荷主との運賃交渉は「すでに実施」が３７４社（55・８％）、「今後実施予定」が１１０社（16・４％）で、これらを合わせると72・５％が運賃交渉に取り組んでいる。
今回のアンケート調査の目的について、静ト協幹部のひとりは「国土交通省をはじめ国が物流を応援してくれている。それに応え、物流事業者も努力しないといけないが、（荷主との交渉が）できない運送会社もある。アンケートでその実態を調査し、結果を分析して環境づくりに役立てたい」と語る。
荷主と交渉した３７４社の結果をみると、「要請どおり値上げ等ができた」は82社の14・３％、「一部要請が受け入れられた」が２０６社の35・９％だ。取引条件の改善などで「成果あり」と答えた事業者は２８８社の50・２％に上った。
また、「交渉中・回答待ち」との回答も１５６社（27・２％）と３割弱を占めた。一方、交渉の結果「値上げ要請は受け入れられなかった」や「値下げまたは条件が悪くなった」などの「成果なし」事業者は15％程度だった。
そのほかでは、「値上げまでには至らなかったが、今回は高速代を負担してもらった」「待機時間などを減らすなどの対応が進んでいる」「値上げできた荷主、できなかった荷主とまちまち」などが３・３％だった。
今回のアンケート結果から全体としては、「いい流れができつつある」との見方もできる。これまで運賃交渉ができなかった事業者も、交渉を行うことで、取引状況の改善が見込まれるのは明らかだ。今後の取り組みに期待したい。
あるカリスマ経営者も「お客様のご要望に応え、完璧に輸送するのが我々の仕事だ。だが、赤字では出来ない」と理解を求めている。